北海道安平町に2023年4月に誕生した安平町立早来学園は、小学1年生から9年生までが同じ校舎で学ぶ義務教育学校。小学校と中学校を分けず、9年間をひとつの学びの流れとして捉える義務教育学校は、入学や進学等の大きな変化がなく、子どもたちの成長を連続的に支えられる点が特徴です。
早来学園が生まれた背景には、2018年の北海道胆振東部地震で被災した早来中学校の再建という大きな出来事があります。安平町が掲げる「子どもにやさしいまちづくり」というビジョンのもと、3つの小学校と統合し、子どもと大人、学校と地域が出会い直す場として計画されました。
地域住民向けワークショップ「新しい学校を考える会」で基本構想が練られ、そこで生まれた「自分が世界と出会う場所」というコンセプトを中心に学園を設計。9年間の一貫した教育と、学校と地域の共生という新たな公教育の形をつくるビジョンが形になっています。
早来学園は、学校でありながら地域のコミュニティセンターとしての側面もあります。地域の方も自由に使える「開放」エリア、学園で使用していない時には地域の方も使える「共用」エリア、主に学園が使う「専用」エリアから学園全体が構成されています。
ICTを活用した管理システムによって安全と開放性を両立させ、子どもたちは学年を越えて行き交い、地域の大人たちは日常的に学校の中に足を運ぶ。そんな「分けない」風景を目指して、建築と運営の両面から丁寧につくり込まれています。
そんな公教育としての新たな試みは、教育や地域の現場にどんな変化をもたらしているのでしょうか。安平町教育長である井内聖さんと、自身も子育て真っ只中の公共R不動産菊地純平の対談を通して、構想の背景から日々の実践までじっくり伺います。
安平町教育長井内聖さんプロフィール
北海道安平町教育委員会教育長 / 元学校法人リズム学園 学園長。公立中学校教員を経て、幼児教育の世界へ。学園長として「環境による教育」を実践していた最中、2018年の北海道胆振東部地震が発生。被災した早来中学校の再建プロジェクトに参画し、住民議論を推進。安平町教育委員会に出向し（リズム学園と兼業）、早来学園の基本構想から設計、ICT環境の構築に携わる。2024年5月より現職。
震災後、ゼロから問い直した「学校とは何か？」というテーマ
菊地：私は現在、埼玉県宮代町に住んでいて、新しい小学校の建設が進んでいます。そこでも学校と地域のコミュニティセンターを一体でつくる構想があり、その先行事例として早来学園の名前をよく耳にしていたんです。私自身、1歳と5歳の子どもがいて、上の子はあと2年で小学生になります。学校と地域が一体になることの可能性に、個人的にも非常に関心があって。
学校の中に地域の人が自由に使える図書室やキッチンがあるなど、「学校と地域の共生」が理想としては語られても、実現のハードルは高いように感じます。実現に至るまでの経緯を改めて伺えますか？
井内：2018年の北海道胆振東部地震で早来中学校が使えなくなり、建て替えを迫られたことが直接のきっかけです。
学校は一度建てると50年、長寿命化すれば80年は使えると言われているんですね。まず、そんな建物を、これまでと同じ発想のまま建てていいのか？という疑問がありました。私たち世代が通った多くの学校は、昭和につくられた学校です。そんな自分たちの昭和の体験をそのまま未来に持ち込んで本当にいいのか？行政が決めたプランを実行するだけで本当にいいのか？そんな問いから、「新しい学校を考える会」を立ち上げました。最初から、方針も図面も一切なし。本当にまっさらな状態から始めました。
菊地：教育委員会側であらかじめ練られたプランを住民に示す、という進め方ではなかったのですね。
井内：はい、本当にゼロベースでした（笑）。唯一共有していたのは「この学校は50年、80年使われる」という事実と、テクノロジーの進化はもう後戻りしないという前提認識です。AIやITが加速する社会の中で、私たちはどんな学校をつくりたいのか。そこから「そもそも学校とは何か？」という議論が始まりました。
「出会いの場」としての学校
井内：結果、出てきた答えは「勉強」ではなかったんですね。学校とは何か？を突き詰めて考えると、そこは「出会う場所」であり、「みんなの学校」という声が多く出たのです。「学校がなければ、ボランティア等を通して、この歳で地域の子どもと出会うことはなかった」「学校がなければママ友もできなかった」と。学校は、子どもだけでなく、大人にとっての出会いの場であり、それが価値であるということも改めて整理されていきました。
そこから「昼も夜も使える」「地域の大人も使える」「カフェと図書館」といったアイデアが生まれ、現実的にできる範囲に落とし込んだ結果が、今の早来学園です。
菊地：住民発信で学校のあり方が定義されていった点が非常に興味深いです。多様な方との出会える環境は、子どもたちにとっても学びや経験になると感じます。当時、井内さんはどのような役割や立場だったのでしょうか。
井内：震災当時、私はこども園の園長という立場で教育委員会に出向していました。震災後、人手不足で教育委員会には教員経験者がいませんでした。現場の先生も仮設校舎対応で手いっぱいだったので、元中学校教員でもあった私が両方を兼務することになり、「新しい学校を考える会」の企画やファシリテーションも丸ごと担当しました。
菊地：そうだったんですね。震災直後で大変なことも多かったと思いますが、会議を進める上で意識していたことはありますか？
井内：私自身も含め、住民を突き動かしていたのは震災後の危機感です。人口流出が進み、このままでは町自体がなくなるかもしれない。そのような状況の中で、学校は復興のシンボルであり、安平町の未来をつくる希望として期待が集まっていました。
新しい学校をつくる会議なら、普通は「体育館の広さは？」「教室はいくつ必要？」といった話になりがちですが、それは枝葉の話。幹であるコンセプトがなければ、おいしい実はなりません。まずはコンセプトをみんなで考えることに一番時間をかけました。
その上で、教育環境設計、公共建築、デジタル技術など、コンセプトを形にできる専門家チームを公募で選びました。チームラボもその一員として加わっていただいたことで、ICT技術を活用した空間設計が実現したのです。
菊地：「新しい学校を考える会」をノープランから進め、さらに複数の専門家チームをまとめていく。コーディネートの役割がとても重要だと思うのですが、それも井内さんが担っていたということですよね。非常に難しいことだと思うのですが、その原動力は、井内さんのどんな経験から来ていたのでしょうか。
井内：特別な経験があったわけではありません。ただ、こども園の園長をしていたので、被災した住民も、会議の参加者も、できあがった学校を使う生徒も、保護者や卒園児なんですね。卒園児達が通う学校なのであれば、どうしても良い学校をつくりたかった。それがこれからの安平町を復興させる道だと感じていたんです。
学校と地域が重なる場所の設計とは？
菊地：学校と地域コミュニティセンターを一体にして多様な出会いを生み出すという構想は、発想はしても実現がなかなか難しいという面があると思います。現場の教員の皆さんはどう受け止めたのでしょうか？
井内：教育委員会の中では迷いはありませんでしたが、やはり現場の先生方からは不安の声もありました。「教育に集中できるのだろうか？」「セキュリティは大丈夫か？」など、教育活動を守る上での運営面の懸念ですね。先生方と対話を重ねるとともに、ハード面やソフト面で、どのような工夫ができるかというのも重要なポイントでした。
ハード面でチームラボの皆さんと考えたのが、「玄関を分ける」というアイデアです。多くの学校は玄関が一つで中をゾーニングしますが、早来学園は、最初から地域用と児童生徒用の二つの玄関を設けたのです。
さらに、建物全体を、平面的に「4層構造」で考えています。1層目は、地域の人が自由に入れる開放エリア。 2層目はキッチンやアトリエなど、予約すれば学校も地域も使える共用エリア。3層目は、子どもたちが行き交うプロムナード。4層目が教室という個別の学習空間です。
この4層が廊下で分断されず、連続した一つの空間として見える構成になっています。セキュリティを保ちながらも、分断しない。その解をチームラボが提示してくれたのです。
菊地：空間そのものが「分けない」という思想を体現しているのですね。
井内：はい。ただし予算や消防法などの制約もあり、簡単ではありませんでした（笑）。
子どもは児童生徒玄関から、地域の方は地域玄関から入ります。セキュリティとしては顔認証システムを取り入れていて、児童生徒は顔認証で自由に行き来できますが、地域の方は2層目まで。3層目以降はガラス越しに様子が見える設計です。
菊地：実際に開校してみていかがですか？
井内：今このインタビューの瞬間も、私たちの横で子どもたちが勉強し、別の場所で地域の会議が行われていますが、誰も互いを気にしていないですよね。小学生も中学生も、大人がいても普通に過ごしている。わざわざ交流イベントをしているわけではなく、同じ空間を当たり前に共有する日常を送っている。これが目指したかった風景のひとつでもあります。
家庭科室で裁縫教室を開いている地域の方が、家庭科の授業を手伝ってくれたり、体育館で高齢者向けの健康教室をしているときに、低学年の子どもたちがファッションショーを披露して、お年寄りに喜ばれたりする。わざわざイベントを企画しなくても、そこにいる人同士を紹介するだけで自然につながりが生まれる。それが、この環境のいちばんの良さだと思います。
菊地：なるほど。「銭湯はサイレントコミュニティなのではないか」(※)という話を聞いたことがあるのですが、銭湯でも、お互いに話はしなくても常連同士が同じ湯に浸かっていること自体がコミュニケーションになりますよね、同じ場にいること自体が価値になり、ゆるやかな関係性に広がっていく。そんな場のあり方にも通じるなと思いました。
(※) 加藤 優一著『銭湯から広げるまちづくり: 小杉湯に学ぶ、場と人のつなぎ方』より
球団型の学校運営の考え方
菊地：現場の先生方からの不安の声もあったとのことですが、組織のマネジメントも非常に重要だと思います。ハード以外の運営面で工夫されてる点はありますか？
井内：学校運営において大切なことは、教員の皆さんがしっかり「教育」に集中できる環境だと思うんです。よく野球の話でたとえるのですが、球団に所属するプロ野球選手が、球場の鍵を開けたり、掃除や施設管理をしたりするでしょうか？普通は球団の運営側が行いますよね。
学校で言えば、校長が監督で、先生がプロ野球選手です。先生の仕事は、子どもに向き合い、最高の授業をすること。球場を整え、地域とつながり、広報・PRをする仕事は球団側の役割だと考えています。学校における「球団」は、教育委員会です。
ところが今の学校は、施設管理も、対外的な調整も、トラブル対応も、すべて校長先生や先生方が背負っている。それではうまくいかないと思うんです。
だからこの学校では、学校の施設運営は球団（＝教育委員会）が責任を持つと最初から決めていました。学校は教育委員会の直営組織という考え方ですね。さらに、開放エリアや共用エリアの運営は、教育委員会から民間のまちづくり会社と地域おこし協力隊に委託するという構造にしています。
菊地：分かりやすい例えです。学校と教育委員会の役割分担がしっかり行われているのですね。具体的に、球団側の皆さんはどのような役割があるのでしょうか？
井内：日常的な施設管理や広報、イベント企画は、まちづくり会社が担い、地域おこし協力隊と一緒に動いています。また、図書室の司書さんは教育委員会の直接雇用です。その他にも、地学協働コーディネーターや地域魅力化コーディネーターなど、様々な方が関わっています。
学校教育だけでは子どもは育ちません。地域と繋がった「みんなの学校」とするなら、地域と学校をつなぐ仕事は、先生ではなくコーディネーターの仕事です。昔は飲み会などの非公式な場で自然につながりが生まれていましたが、今はより意識的に、人と人、活動と人をつなぐ役割を投入する必要があります。そのためにコーディネーター的人材を多く配置しています。
菊地：なるほど。まさに、私たちが関わる公共空間活用のプロジェクトにおいても、コーディネーターの役割が注目されています。例えば、公園にパークコーディネーターがいて、広報や、住民との橋渡し役として活躍されているような取り組みもあります。コーディネーターには、どのような資質が必要だと思いますか？
井内：うーん、「楽しそうな人」ですかね。
コミュニケーション能力やスキル云々よりも、その人自身が楽しそうかどうか。ニコニコしていて、悪口を言わず、不機嫌をまき散らさない。そんな人の周りには、自然とみんなが集まります。
ただ、一方で、今後はコーディネートする「相手」自体がいなくなるという恐ろしい世の中になります。10年後には、第2次ベビーブーム世代が高齢化し、現役世代がいなくなる。北海道の今年の15歳人口は約4万人ですが、昨年の出生数は2万人です。単純計算で、高校は今の数の半分で充分になるんです。少人数の高校が大量発生するでしょう。
その世代がそのまま大人になった時、「祭りやろうぜ！」と言っても、参加する人がいない。イベントは立ち上がるけれど参加者がおらず、来る人は毎回同じになります。イベントで回していくのは難しくなるでしょう。
だからこそ「地に足をつけた暮らしを豊かにする」ことが重要なんです。銭湯のようなサイレントコミュニティのように、イベントがなくても日常の中に人がいて「なんかいいよね」と思える場所が。
菊地：数字で聞くと、かなり切実ですね。人口が減る中で、活動的な人の割合を増やすなどで豊かさを維持していくイメージでしょうか。
井内：そうですね。イベントは「ハレの日」で一瞬の盛り上がりが生まれますが、これからは、コロナ禍のような「疎」の状態をいかに豊かにするかがポイントだと思います。大きなイベントをどかんとやるのではなく、日常に少しずつ楽しい種が蒔かれているような。
また、テクノロジーを入れて管理コストを減らし、一つの施設を多機能化することも重要ですね。普段は家庭科室だけど予約が入ればキッチンになる。普段は美術室だけど個人の作家も使えるアトリエになる。自家用車が民泊やUberタクシーになるような可変性が必要です。施設だけでなく、公務員が副業をするなど、人もそうなっていくでしょう。
そうした社会の実現のためには、寛容さが肝です。寛容な社会を作るためには「異質と触れ合う」機会があることが欠かせないと思うのです。学校の中にカメラマンがいて、教育長がいて、インタビュアーがいて、こどもも大人もいる。このごちゃ混ぜの「異質さ」が当たり前になれば、可変性のある世の中になっても受け入れられるでしょう。
子どもの「やってみたい」を中心に
菊地：井内さんは、陸上スポーツに打ち込んだ経験を経て教員になり、幼児教育の現場にも長く立ってこられた上で現在のお立場にあると思いますが、その経験は、今の学校づくりにどのようにつながっているのでしょうか？
井内：共通しているのは、「やりたいことをやってきた」ということですね。スポーツも、教員も、全部そうでした。
特に幼児教育の現場で子どもたちを見ていると、遊びって「やりたいことをやる」ことそのものなんですね。子どもたちは、自分の興味にしたがって、挑戦し続けている。今の学校づくりも、住民や子どもたちの「こうなったらいいな」という思いを、一緒に形にしていくことをベースにしたいんです。
菊地：今は、「やりたいことが分からない」子どもも多いように感じますが、どのように考えてらっしゃいますか？
井内：うーん、「やりたいことをやる経験」が減っているからではないでしょうか。幼児期に、やりたいことがない子はいません。蟻を1時間見続ける子だっている。でも、小中学校や家庭、地域で挑戦できる余白がなくなると、自分の衝動に気づけなくなる。やりたいことは、誰かに「この時間内にあなたのやりたいことを見つけなさい」と言われて見つかるものじゃない。見つかるのは、その人のタイミングです。だからこそ、挑戦や衝動に寛容な環境が、人生を豊かにします。
菊地：確かに、余白がなくなり、環境からの要請の密度が高くなりすぎると、息苦しくなる感じはわかるような気がします。
井内：教員の皆さんの業務負担の問題も同じことが言えると思います。 安平町では中学校の部活を地域クラブに移しました。こどもの人数が少ないと学校では部活が成立しませんが、地域に開いたことで、むしろ選択肢が増えたんです。実際に、早来中学校にはバスケットボール部やバトミントン部がなかったのに、地域クラブができました。
これからは受験競争も薄れると思っています。北海道では、倍率1倍を超える高校がほとんどありません。「受験があるから頑張る」「部活の大会があるから頑張る」という時代ではなくなるのではないかと。 だからこそ、学び自体が面白くなければならないと思うんですね。中学生が地域で多様なスポーツや文化に触れながら、学ぶことが楽しい学校を目指したい。その先に、結果的にその子なりの「進路」がある形をつくりたいのです。
菊地：多様な出会いが増えることで、探究したいテーマも見えてきそうですね。安平町としての今後の展望はありますか？
井内：安平町の掲げる教育プランでは、「あそび」「学び」「挑戦」を掲げています。
もう一つの追分地区では、教育のコンセプトを住民と一緒につくっているのですが、国の授業時数特例校制度を使い、教科の時間を減らして探究の時間を増やす予定です。
AIがテストで満点を取る時代に、人間が磨くべきなのは「自分は何をしたいのか」だと思います。それを住民の皆さんに提案したら、「今すぐやろう」となりました。とはいえ先生だけでは回せないので、教育魅力化コーディネーターと一緒に進めます。
菊地：ここでもコーディネーターの方がいらっしゃるのですね。いわゆる「勉強」だけでなく、子どもたちの「探究心」を育もうとする町の意気込みを感じます。住民との合意形成はどう進めたのですか？
井内： 全国の先進校と言われる場所をすべて視察し、住民にプレゼンしました。「その上で、安平町はどうしたいですか？」と問いかけ、対話と議論を重ね、住民みんなでコンセプト案を出し合いました。最後は子どもたちの投票で決めます。来年1年間をかけて、子どもたち自身が具体化していきます。
菊地：おお、そのプロセス自体が大きな学びですね。
井内：そう。私は「ちゃんとする」より「遊び」を大事にしています。遊びには余白という意味もあります。余白があるから、予想外の出来事やハプニングが起きても楽しめる。心がワクワクすること、余白があること、それが学びになるんです。
菊地： なるほど。 「ちゃんとした学校」をつくろうとするのではなく、「遊びと余白のある環境」を住民や子どもと一緒につくろうとしていることが、結果として新しい学校になっているんですね。 管理ではなく、こどもたちや地域への信頼から始まる学校づくりだとも感じました。それが結果的に、今までにない学校の形になっているんだなと。
今日は貴重なお話をたくさん伺うことができて、大変勉強になりました。これからの取り組みも応援しています。
