公共R不動産の頭の中
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【レポート】「ウォーカブルなまちづくり」の本質に迫る!
「Marunouchi Street Park」の企画者に聞く、道路活用プロセスにおける壁とは?

2022年12月7日(水)「ウォーカブルなまちづくりの本質に迫る!vol.6」を開催しました。三菱地所のみなさんをゲストに迎え、これまでの大丸有のエリアマネジメントの歴史から、丸の内を中心とした道路活用の変遷を伺いました!

公共R不動産と有志で立ち上げた「道路空間活用勉強会」では、行政・民間それぞれの立場から道路活用の課題を共有し、より良い活用を考える勉強会やイベントを開催しています。
2022年12月7日(水)には、多様なプレイヤーと連携しながらウォーカブルなまちづくりを進める三菱地所の谷川拓さん・中嶋美年子さんをゲストに迎え、「ウォーカブルなまちづくりの本質に迫る!vol.6」を開催。これまでの東京・丸の内エリアでの道路活用の歴史や変遷、実現までの苦労や課題についてたっぷり語っていただきました!

臨場感溢れる現地中継!
Marunouchi Street Park 2022 Winterのポイントは?

イベント当日は 「Marunouchi Street Park 2022 Winter」の会期中。まずは現地からの中継からスタートです。

ルイ・ヴィトンと現代アーティスト草間彌生がコラボレーションしたアート作品の設置、高校生が集まるtiktiokスペース、物販や飲食スポットが立ち並ぶクリスマスマーケット、フワフワの座面にホットカーペットが仕込まれたホットベンチを活用した寒さ対策など、行幸通り・丸の内仲通りを彩る仕掛けが随所に!中嶋さんによる臨場感溢れるリアルタイムレポートにより、各所のこだわりまで解説を交えて案内いただきました。

詳しくはぜひ公式サイトをご覧ください。

三菱地所の中嶋美年子さん(左)谷川拓さん(右)
ルイ・ヴィトンとコラボレーションした、環境配慮型の樹脂製のスケートリンク!

1つの企業でできないからこそ、皆で実践する仕組みをつくる。
大丸有エリアのエリアマネジメントのこれまで

2019年からスタートし今回で7回目となる 「Marunouchi Street Park」は、道路空間の活用の先進事例として全国から注目を集める社会実験のひとつです。しかし実現の裏側には、行政・警察・周辺テナント・区民・その他多くのステークホルダーとの協議、交渉、調整があると三菱地所の皆さんは言います。なぜ三菱地所はこのような場づくりを実現できているのか? まずは歴史を紐解きながら、三菱地所のエリアマネジメントの成り立ちについてお話を伺いました。

三菱地所グループは、大手町・丸の内・有楽町地区、通称「大丸有エリア」に本社を構えます。120haものエリア面積の中に107の上場企業と4300の事務所があり、コロナ前は28万人もの就業者が毎朝通勤していたそう。
三菱地所の始まりは、三菱社の2代目総帥岩崎弥之助が丸の内一帯を日本一のオフィス街にすべく土地を購入した1890年。今では、大丸有エリアの3分の1の土地・建物を保有し、管理運営を含めると半分以上の土地・建物に関わっているそう。「ひとつの株式会社の利益追求を超えて、日本の中心地である東京駅を包含したエリアをより良くする社会的責任を使命としてエリアマネジメントを行っている」と谷川さんは言います。

三菱地所として、現代で言う本格的なエリアマネジメントの検討が始まったのは、1988年に民間の地権者中心の大丸有地区再開発計画推進協議会(現・一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会)の設立がきっかけです。地権者自らが大丸有エリアのまちづくりに積極的に関わる皮切りになったそう。

さらに1996年には、千代田区が座長を務める「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会」が発足。JR東日本と東京都も含め、さまざまな立場から大丸有エリアのまちづくりを考える土台となるテーブルが生まれました。
そこでの議論は「まちづくりガイドライン」としてまとめられ、千代田区地区計画にも正式に位置付けられるなど、議論や検討だけではなく、ルールや仕組みの整備・普及まで徹底して重要視されていると言います。まちづくりガイドラインは、2000年の初版発行以来、改訂が続いています。

他にも、イベント運営などのソフト面も円滑に進めるための「NPO法人大丸有エリアマネジメント協会」(通称リガーレ)や、最先端のまちづくりやサステナビリティの研究を進める「大丸有環境共生型まちづくり推進協議会」など、さまざまな組織体が存在しています。

谷川さんが繰り返すのは、「ひとつの民間企業だけでできることには限界があります。行政やエリア内の民間企業など、複数のプレイヤーが連携し続けられる仕組みを構築することが重要」ということ。特に行政や警察との協議が大切になる道路活用についても、「大丸有エリアの面積約120haのうち、60haが道路です。かなり高密度に建物があるので、その間を繋ぐ道路は大丸有全体の価値を上げるエリアマネジメントにおいて非常に重要な要素」だと話します。

3脚の椅子設置から始まった丸の内エリアの道路活用

そのような三菱地所としてのエリアマネジメントの基盤もあり今でこそウォーカブルなエリアとして注目を集める丸の内ですが、もともとは金融機関が密集する就業者中心の街で、土日は各事務所のシャッターが締まり、全く人がいないエリアだったそう。

そんな丸の内エリアの道路活用の議論が本格スタートしたのは2015年。有識者を集めた道路活用の検討委員会での議論を経て、まずは仲通りの車両交通規制(平日11時〜15時・土日11時〜17時)のモデル事業を始めたそう。
「はじめは椅子3脚のみ設置するミニマムな実証実験でしたが、2年間のモデル事業期間中、ほとんど問題は起きませんでした。歩行者の活用も増加し、これは本格展開しようと、2017年からは365日仲通りを開放することになりました」と当時を振りかえる谷川さん。現在も「丸の内アーバンテラス」として、日常的な憩いの場として親しまれています。

「まちづくりガイドライン」で、丸の内エリアは「アメニティ・にぎわい軸」で活性化する指針が定められています。

道路空間を公園に!Marunouchi Street Park

丸の内アーバンテラス」をはじめとする道路活用施策を経て、時間限定での車両交通規制ではなく、24時間、公園のように道路を解放する新しい試みとして2019年からスタートしたのがMarunouchi Street Park。

第1回目は2019年5月14日から18日の100時間限定で開催され、仲通りに約100mの天然芝を敷き、ストリートピアノや遊具を設置し、キッチンカーを呼び、公園のようにピクニック体験ができる空間が広がりました。

道路空間活用時に警察や行政協議なども担当する中嶋さんは「私たちは、道路の役割を意識して考えています。移動する為には道路は大事な役割を果たしますが、幹線道路と丸の内仲通りのようなビルとビルの間に挟まれた空間の通りは役割が違うと考えています。これまで、賑わいを創出するために道路という場所を使って様々なイベントをしてきましたが、実現したいのは”道路を活用するイベント”ではなく、もっと人が滞留でき、過ごすことが出来るような場所を提供したい”と考えました。公園のような場所を道路につくるという発想は、警察協議においてはやはりハードルが高いのですが、本来公園は24時間開放されているのが当たり前。その解釈を前提に、各所への理解を得るための下準備や調整を進めていきました」と話すように、まずは軸となる意志や思いを持ちながら関係者とのコミュニケーションを大切にしていることがうかがえます。

コロナ禍も経て、さらに新しいフェーズへ
春夏秋冬のシーンやニーズに合わせた道路活用

着々と道路空間活用の可能性を拡大する中で、2020年から始まったのが新型コロナウイルスの感染拡大。日本でも不要不急の外出や旅行等の自粛ムードが高まり、飲食店の短縮営業、各種イベントも中止や延期が相次ぎ、多くの地域・企業・団体にとって重要な意思決定が求められる時期となりました。

当時、三菱地所としてもMarunouchi Street Parkをはじめとする道路空間活用の今後のあり方について千代田区など関係者と慎重に協議。結果、ここで活動を止めないという判断に踏み切ったと言います。先ほど中嶋さんが「イベントではなく公園をつくる」とおっしゃっていたように、コロナ以後も大切にしていたのは、あくまでも道路空間の新しい活用方法を実証すること。

もちろん椅子などの什器の間隔を2m以上空けるなどの感染症対策は十分に行った上で、屋外でも仕事や会議ができるようにWi-fiや電源を整備したり、周辺の飲食店も屋外客席が増え、「さらに新しい道路空間の可能性が広がった」と谷川さんは言います。

広報物からは「イベント」や「開催」などの文言を徹底的に消して、少しでも誤解されないような広報活動を意識したとも話します。最終的に、2020年7月27日(月)〜9月6日(日)連続42日間の実証実験を無事に行うことができ、その頃に行ったアンケート結果でも、3000人近い利用者からポジティブな意見が集まったそう!

その後もチャレンジを止めることなく、毎回様々な課題やテーマを設定しながらMarunouchi Street Parkの企画は進みます。

たとえば翌年の2021年には、1年を通してそれぞれの四季の良さをより楽しむ空間にすることをテーマに実施したそう。その他にも、仮設建築物の設置、周辺のテナントとの連携、障害のある方への配慮など、常に新しい挑戦を続けている三菱地所の取り組みは、まさに全国への先駆けとなるモデルエリア。

夏休みには遊具や卓球台を設置。こどもたちが思う存分遊べる空間づくりを意識!
冬には、あたたかそうな空間づくりを意識。はじめて道路内に仮設建築物を設置したのも2021年の冬!
2022年夏には、障害を持つ方でも過ごしやすいよう、車椅子でも入れる丸いベンチを設置。

持続可能な仕組みをつくるために。さまざまな企業とのコラボレーションも加速!

「自分たちだけで続けるのではなく、持続性の観点から企業とのコラボレーションも重要」と谷川さんが考えているように、多様な民間企業との連携事例が生まれています。

2022年の夏には大丸有地区に店舗を構えるエルメスのドッグランが仲通りに登場!その他にも、パタゴニアがブース出店を行って環境に配慮した商品を販売したり、冒頭で紹介したように今年はルイ・ヴィトンとのコラボレーションも始まるなど、様々な連携の形が広がっています。

エルメスのドックランの様子
右上にはルイ・ヴィトンのロゴマーク入りの草間彌生さんの作品も。屋外広告物の設置も実現!
ティファニーとコラボレーションしたクリスマスツリーも。

警察協議は?仮設建築物は?屋外広告物は・・?
あれこれ伺う質疑応答タイム!

30分程のトーク時間ですが、これまでの大丸有のエリアマネジメントの歴史から、丸の内を中心とした道路活用の変遷まで、たっぷり贅沢に教えていただきました。道路空間活用勉強会メンバーもイベント参加者も気になることがたくさん。みんなであれこれ気になることを大質問!その一部のトピックをご紹介します。

上段左から、飯石(公共R不動産)、谷川さん(三菱地所)、中嶋さん(三菱地所)
下段左から、梶原さん(国土交通省)、今さん(関東地方整備局)、佐々木さん(土地総合研究所)

―仮設建築物の設置について

谷川さん「2021年のMarunouchi Street Parkで初めて仮設建築物を設置しました。その時はインフォメーションコーナーとして活用したのですが、2022年夏は周辺のテナントと連携し、飲食店の客席となる仮設建築物を設置しました。また、今回もスケートリンク等仮設建築物を設置していますが、実はクリスマスマーケットの各ブースは屋根が取り外し可能なので仮設建築物としての申請はしていません。費用面や用途を総合的に検討し、千代田区、会場構成・設計・施工に携わった乃村工藝社、警察と丁寧に細かく協議を進めました。」

中嶋さん「警察や行政とのコミュニケーションを丁寧に進めることは前提ですが、周辺テナントへの動線を塞がないように邪魔にならない設置場所にしたり、周辺の飲食店で提供しているメニューとキッチンカーの内容が被らないことなども配慮していました。

また、仮設建築物設置を含む道路空間の活用のあり方は、一番は地域特性やエリアのブランドを大切にすべきだと考えています。その意味では、ハイブランドのみなさんとの期間限定でのコラボレーションはすごく合ってるのではないか。長期間あるいは恒久的な仮設建築物の設置よりも、エリアとしてわくわくする空間や体験を提供できるほうが仲通りらしさをつくれるのではないかと現時点では考えています」

2022年のクリスマスマーケット

―警察協議の進め方について

中嶋さん「基本的には「NPO法人大丸有エリアマネジメント協」が窓口です。警察ともかなり日常的にコミュニケーションをとっています。設置物ひとつひとつに対して、活用目的や警備計画、安全対策、雨対策など、などあらゆることを徹底して詰めていきます。」

―什器の扱いや芝生の手入れについて

谷川さん「テーブルなどの什器は、環境への配慮からなるべく繰り返し使っています。三菱地所は倉庫をたくさん持ってるのでそこに保管しています。

2019年に使用した芝生は廃棄しましたが、2020年に使った芝生は三菱地所のビルの屋上で育成しているんです。そこから再利用し続けています。Marunouchi Street Parkは天然芝から始まっているので、できるだけ大切にしたい文化ですね」

―Marunouchi Street Parkの収支について

中嶋さん「これまでは三菱地所とリガーレ、加えて地元地権者の集まりである大丸有地区まちづくり協議会の三社で実行員会を組成しての実施でしたが、今年は企業からの企業協賛が全体収支の2割になりました。ただ、企業の皆さんとのコラボレーションもなんでもいいわけではなく、あくまでエリアのブランディングを大切にしながら、いい連携事例を生み出していきたいと考えています」

―ハイブランドとのコラボレーションについて

中嶋さん「今回ルイ・ヴィトンのロゴマークが入った草間彌生さんの作品を展示しています。企業のPRと言うことではなく、世界的アーティストの作品とのふれあいの場をつくるための屋外広告物の設置と言うことで調整を進めました。なぜそれをやるのか?誰のためにやるのか?について行政とルイ・ヴィトン双方とコミュニケーションをし続け、設置が実現しました」

―評価指標について

谷川さん「まず一番シンプルな指標として、もちろん来訪者人数は毎年観測しています。また、今回の冬は特にSNSのシェア数もトラックしています。ルイ・ヴィトンはARコンテンツを制作してくれましたし、我々もtiktokコーナーもつくり、シェアしたくなる工夫も行いました。

エリアマネジメントの評価の考え方は、街の価値向上に寄与しているかが基本だと思っています。その意味で言うと、丸の内には今、高校生がたくさんいるんです。このエリアに、就業者や家族連れだけでなく、高校生がいる風景ってすごいことだと思っていて。街を知ってもらうのが価値づくりのファーストステップだと考えているので、これからも多様な層に愛されるエリアマネジメントを大切にしていきたいです。」

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勉強会メンバー、参加者共に熱量が高く、谷川さん、中嶋さんに根掘り葉掘り聞かせていただいた質疑応答タイムは30分以上超過!

「丸の内だからできている」と考えるのではなく、ひとつひとつよく見ると、他の地域でも実践できるヒントも数多くあったのではないでしょうか。日頃からの行政や警察との関係性づくり、実現したいエリアのビジョンや意志を持つこと、近隣への配慮、企業とのコラボレーションなど、他のエリアの皆さんにも是非参考になれば嬉しいです。

2022年12月7日、オンラインで配信したものに一部加筆・編集

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●登壇者プロフィール(敬称略)

谷川拓(たにかわ・たく)
三菱地所株式会社 エリアマネジメント企画部 ユニットリーダー

2003年三菱地所入社。不動産を保有する法人顧客のコンサル営業を担当した後、不動産の売買仲介、企業再生アドバイザリー業務に従事。その後保有ビルのリーシングを担当し、2012年からアメリカのロックフェラーグループ社にて開発とリーシング業務を担当。2017年より現職で、大手町・丸の内・有楽町地区のエリアマネジメントを担当しており、エリアマネジメント団体である、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会、大丸有エリアマネジメント協会(リガーレ)、大丸有駐車環境対策協議会を担当しながら大丸有のまちづくりを推進中。

中嶋美年子(なかじま・みねこ)
三菱地所株式会社 エリアマネジメント企画部 兼 コンテンツビジネス創造部
NPO法人大丸有エリアマネジメント協会担当

2011年より三菱地所入社。以来、大丸有エリアのまちづくりに関わり、夏祭りやラジオ体操、エコキッズ探検隊などの就業者コミュニティや街のファンづくりを目的としたイベントを手掛ける。2019年には、街の更なる価値向上と新たなシーンの創出を求め「Marunouchi Street Park」を実施。屋外公共空間の新しい活用を打ち出し注目を集める。現在も公共空間の安全で、魅力的な使い方を模索し企画運営に日々奔走中。

●道路空間活用勉強会とは
道路空間がより豊かなものになっていくための課題や解決アイデアを国・行政・民間の立場からそれぞれ持ち寄り、共に解決への道筋を考えていく勉強会。

勉強会メンバー(五十音順):

飯石藍(いいし・あい)
公共R不動産 コーディネーター/株式会社nest 取締役

公共R不動産の立ち上げから参画。クリエイティブな公共空間活用に向けたメディア企画・プロジェクト推進、新たなマッチングの仕組み「公共空間逆プロポーザル」等のディレクション等に携わる。また、2017年からまちづくり会社”nest”の取締役として、地元豊島区の公園”南池袋公園・グリーン大通り”の企画・エリアマネジメントの戦略検討・事業推進など、池袋駅東口のエリア価値を上げるための公共空間活用プロジェクトを推進。

梶原ちえみ(かじわら・ちえみ)
国土交通省総合政策局 社会資本整備政策課 政策調査専門官

2006年国土交通省入省。本省業務の他、東京国道事務所、横浜国道事務所、育休等を経て、2018年より東京国道事務所にて渋谷、新宿、日本橋などの交通結節点整備や道路空間活用に携わる。現場で感じた課題意識から道路空間活用についての研究を始め、当勉強会の発足を呼びかけ。2022年より現職。

今佐和子(こん・さわこ)
国土交通省 関東地方整備局 都市整備課長

大学院にて都市計画を勉強後、2010年IT企業に入社。都市に関わる仕事を志望し2013年国土交通省入省。まちづくり推進課や新潟国道事務所、育休等を経て、2018年より約2年街路交通施設課にて、クルマ中心から人中心、ウォーカブルなまちづくりを全国に広める政策に携わる。育休を経て2021年より現職。

佐々木晶二(ささき・しょうじ)
1982年東京大学法学部卒業、建設省入省。岐阜県都市計画課長、建設省都 市計画課課長補佐、兵庫県まちづくり復 興担当部長、国土交通省都市総務課 長、内閣府防災担当官房審議官、国土交通省国土交通政策研究所長を経て、現在は(一財)土 地総合研究所 専務理事などを務める。

PROFILE

飯石 藍

公共R不動産/株式会社nest/リージョンワークス合同会社。1982年生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、アクセンチュア株式会社にて自治体向けのコンサルティング業務に従事。その後2013年に独立し、2014年より公共R不動産の立ち上げに参画。全国各地で公民連携・リノベーションまちづくりのプロジェクトに携わりながら、南池袋公園・グリーン大通りのPPPエージェント会社の立ち上げにも参画。

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