広がる民間提案制度
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民間提案制度とは、市が民間から提案を求める事業リストを広く公表し、民間（市民、事業者等）はそれに対して「こんなことができる」「こんなことがしたい」を提案。行政側でそれを検討し、評価されれば実際に採用されるというものです。
近年、これらの制度を導入する自治体はどんどん増え、民間が公共不動産を活用するチャンスが広がっています。
公共R不動産でも、民間提案制度を早い段階で導入した大阪府大東市の制度をレポートしました。
○「民間提案制度」活用促進プロジェクト
○【徹底解説】大東市 民間提案制度
ここでも課題としていますが、制度が整っていても、実際にそれを素直につかうにはまだ分かりづらさや見づらさ、煩わしさが否めません。
ただ、民間からの提案を積極的に受け止めます！という宣言と捉え、行政にまずはコンタクトしていくのが大事です。
また、民間の提案意欲を高めるための制度面でのアップデートもされているとこと。アイデアを採用した事業者との随意契約を保証する、随意契約保証型民間提案制度、というものを導入する自治体も現れてきています。
現時点で導入している自治体は20ほど。提案から実行までが保証されるプロセスというのは民間事業者にとっては重要なポイント。ケースバイケースではあると思いますが、こちらも広がっていくと、より公共不動産活用が広がっていくのではないでしょうか。
