［02/16］公共不動産活用セミナー

公共R不動産では、公共不動産の民間活用ニーズの高まりを受け、地方自治体等が保有する公共不動産の情報を民間事業者へ発信できる情報プラットフォーム『公共不動産データベース』を提供しています。

2024年1月現在、自治体会員は約300団体を超え、うち約130団体が物件を登録して情報発信を行なっています。また、民間会員も約2600者を超え、活用可能な公共不動産情報を探しています。

おかげさまで、公共不動産データベースを通じた民間会員・自治体会員のコミュニケーションが増えており、私たちが把握できる実績も生まれてきました。また、公共不動産データベースや公共R不動産で実施している各種オプションメニューの利用も広がりつつあります。

こうした動きが出てきている一方、公共不動産活用について担当者の悩みは尽きないところです。

・公共不動産の活用といっても何からやればいいかわからない
・民間企業にどうやってPRすればよいのかわからない
・民間企業がどんな情報を求めているのかわからない
・どういった情報発信サイトを活用すればよいかわからない
・『公共不動産データベース』のことがよくわからない

そんなお悩みを抱えている自治体担当者の方、ぜひお申し込みください。

今回のセミナーでは主に、

・公共不動産の利活用が求められる背景
・公共不動産の民間活用事例などのご紹介
・私たちが重視する民間目線・情報発信のポイント
・本データベースの概要、活用実績、活用例
・よくある質問

などについてご説明します。

オンラインでの開催となりますので、全国どこからでも参加可能です。
具体的な質問・相談のお時間も取る予定です。お気軽にご参加ください。

◆開催日時
2月16日(金)　13:30-15:00

◆開催概要
参加費：無料
形式：オンライン（zoomを使用します）

◆お申し込み方法
下記URLのお申し込みフォームより必要事項をご入力ください。
https://forms.gle/d5YzZVpA2a127qi96
（※　セミナー3日前までに、メールアドレスに当日参加用のURLをお送りします。）

公共不動産データベースとは？

自治体が所有している公共不動産情報を、買いたい・借りたい、と考えている民間事業者のみなさんに届けることができるプラットフォームです。
https://db.realpublicestate.jp/

○どんな物件を登録できるの？
・民間事業者に売却したい、賃貸したい物件
・公募実施前だけど民間事業者が関心を持ってくれるか知りたい物件
・民間提案制度を導入していて、民間事業者の提案を受け付けている物件
・公募中の物件

○データベースへの物件登録のメリット
・物件掲載は無料です。掲載期限も特にありません。
・2,600者（2024年1月時点）を超える会員企業に情報をお届けできます。
・公募やサウンディングの前に、民間事業者の興味・関心を知ることができます。
・民間事業者が求めている物件情報を共通の項目で登録・管理ができます。

詳細はこちらの記事をご覧ください。

お問い合わせ先
メール：info[ ]realpublicestate.jp　（[ ]を@に変えて送付してください）