・公有財産の売却や活用といっても何からやればいいかわからない
・民間企業にどうやってPRすればよいのかわからない
・民間企業がどんな情報を求めているのかわからない・・・
そんなお悩みを抱えている自治体担当者の方、多いのではないでしょうか。
弊社では、全国各地の遊休化した公有財産を民間事業者へ発信するための全国初のプラットフォーム「公共不動産データベース」を2020年9月に立ち上げましが、既に約60自治体が物件を登録し、情報発信を行なっています。
また、民間事業者は270社以上が登録し、活用可能な公有財産情報を探しています。 （2021年2月現在）
今回の公共不動産データベース説明会では、本データベースの具体的なサービス内容、料金体系、操作方法、その他情報発信のポイントなどについてご説明します。質問・相談のお時間もございますので、お気軽にご参加ください。
◆開催日時
1月24日(水) 14:00-15:30
◆開催概要
参加費：無料
形式：オンライン（zoomを使用します）
◆お申し込み方法
下記URLのお申し込みフォームより必要事項をご入力ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeKg2u4zratuyRmuXWRjquLqhL0qQ75pJ3cgYMTIZWHvk8cyA/viewform
（※ セミナー3日前までに、メールアドレスに当日参加用のURLをお送りします。）
公共不動産データベースとは？
自治体が所有している公共不動産情報を、買いたい・借りたい、と考えている民間事業者のみなさんに届けることができるプラットフォームです。現在150件以上の全国公共不動産情報が掲載されています。
https://db.realpublicestate.jp/
○どんな物件を登録できるの？
・民間事業者に売却したい、賃貸したい物件
・公募実施前だけど民間事業者が関心を持ってくれるか知りたい物件
・民間提案制度を導入していて、民間事業者の提案を受け付けている物件
・公募中の物件
○データベースへの物件登録のメリット
・270社（2021.2時点）を超える会員企業に情報をお届けできます（物件掲載無料）
・公募やサウンディングの前に、民間事業者の興味・関心を知ることができます
・民間事業者が求めている物件情報を共通の項目で登録・管理ができます
詳細はこちらの記事をご覧ください。
▶︎https://www.realpublicestate.jp/post/public-database
お問い合わせ先
メール：info@realpublicestate.jp