公共R不動産では、公共不動産の民間活用ニーズの高まりを受け、地方自治体等が保有する公共不動産の情報を民間事業者へ発信できる情報プラットフォーム『公共不動産データベース』を提供しています。
現在、自治体は約290団体が会員となり、うち約120団体が物件を登録して情報発信を行なっています。また、民間事業者は2000者以上が登録し、活用可能な公共不動産情報を探しています。活用実績も確認できてきています。（2023年4月現在）
・公共不動産の売却や活用といっても何からやればいいかわからない
・民間企業にどうやってPRすればよいのかわからない
・民間企業がどんな情報を求めているのかわからない・・・
そんなお悩みを抱えている自治体担当者の方、ぜひご活用ください。
今回のセミナーでは主に、
・公共不動産の利活用が求められる背景
・公共不動産の民間活用事例などのご紹介
・私たちが重視する民間目線・情報発信のポイント
・本データベースの具体的なサービス・料金体系、活用実績
などについてご説明します。
オンラインでの開催となりますので、全国どこからでも参加可能です。
具体的な質問・相談のお時間も取る予定です。お気軽にご参加ください。
◆開催日時
5月29日(月) 14:00-15:30
◆開催概要
参加費：無料
形式：オンライン（zoomを使用します）
◆お申し込み方法
下記URLのお申し込みフォームより必要事項をご入力ください。
https://forms.gle/q2e89MydiQetpSRB8
（※ セミナー3日前までに、メールアドレスに当日参加用のURLをお送りします。）
公共不動産データベースとは？
自治体が所有している公共不動産情報を、買いたい・借りたい、と考えている民間事業者のみなさんに届けることができるプラットフォームです。
https://db.realpublicestate.jp/
○どんな物件を登録できるの？
・民間事業者に売却したい、賃貸したい物件
・公募実施前だけど民間事業者が関心を持ってくれるか知りたい物件
・民間提案制度を導入していて、民間事業者の提案を受け付けている物件
・公募中の物件
○データベースへの物件登録のメリット
・物件掲載無料!
・2,000者（2023年4月時点）を超える会員企業に情報をお届けできます。
・公募やサウンディングの前に、民間事業者の興味・関心を知ることができます。
・民間事業者が求めている物件情報を共通の項目で登録・管理ができます。
公共不動産データベース画面
詳細はこちらの記事をご覧ください。
▶︎https://www.realpublicestate.jp/post/public-database
お問い合わせ先
メール：info@realpublicestate.jp
