『公共不動産データベース』メニュー変更 民間から自治体窓口への問合せサービス拡大！

260の自治体、1400の民間とDB会員が増加中！

公共不動産利活用の大きなうねり

使われなくなったり低稼働になっている全国各地の公有財産を、民間事業者へ情報発信するための全国初のプラットフォーム「公共不動産データベース」。

2022年7月1日現在、公共不動産の利活用に関する情報発信を行う公的団体等の「自治体会員」は、約260団体が登録しています。また、活用可能な公有財産情報を探す民間事業者などの民間会員は月々増え続け、現在1400者を超えました。公共不動産利活用の大きなうねりを感じます。 

会員ニーズを踏まえたメニュー変更

これまでもデータベース会員のみなさまから、サービス内容の改善リクエストについてなどご連絡を頂いており、日々改善に取り組んでいました。

今回はさらに、会員ニーズを踏まえ、より使い勝手よく、より多くの方に利用していただき、より情報プラットフォームとしての活動が活発になるよう、サービス内容の見直しを行うことといたしました。

民間から自治体窓口への問合せサービス拡大！

今回のメニュー変更の大きなポイント

今回のメニュー変更に関するもっとも大きなポイントは、これまで特別会員のみ利用できた「自治体担当窓口へのお問い合わせ」が、民間会員すべてに可能となることです。

これは、民間会員にとっても自治体会員にとっても朗報です。

民間会員は、公共DBに登録された物件を検索し、気になる物件の自治体窓口にダイレクトに問い合わせすることができます。つまり、自ら自治体ごとのWebサイトから物件を検索したり担当課の連絡先を調べたりすることなく、公共DBを通じてダイレクトに自治体窓口へ問い合わせることが可能になります！

自治体会員は、公共不動産の利活用に関心のある民間会員約1,400者から、自治体会員のみなさまへお問い合わせが直接届くこととなります。つまり、物件の情報発信をするだけでなく、公共DBを通じて物件に関心を持った民間会員とのコミュニケーション機会が増える可能性が高まります！

民間からの問い合わせが事業化に結びつく

過去、民間会員からの問い合わせをきっかけに、事業化に結びついた事例もあります。

岡山県津山市では、公共不動産データベースに登録した公共施設へ民間会員から問い合わせがあったことをきっかけに、公園の一部を活用するグランピング施設が誕生しました。

▶︎ファシリティマネジメントをハブとした公共不動産活用とは？
　ー岡山県津山市役所川口義洋さんインタビュー
https://www.realpublicestate.jp/post/landbank_interview3/

公共DBを活用して民間と自治体間のやりとりを活発にしよう！

民間の方は、まずは「公共不動産データベース」に登録して、公共不動産の情報を掘り起こしてみてください。いわゆる廃校などの分かりやすい物件だけでなく、幼稚園や公民館などの小さめの物件や、解体されてすでに更地となっている土地物件、さらに民間の不動産では出会えないような奇想天外な物件など、とにかく宝の山となっています！

そして気になる物件、探している物件が見つかったら、公共DBを通じて、自治体窓口へ問い合わせましょう！さらに具体的に活用を検討する方は、DBオプションサービスを利用してみてください。

自治体の方は、とにもかくにも、まずは民間の方に情報を届けるべく、公共DBに物件を登録してください！自治体のホームページに載せただけの情報発信は、残念ながら多くの民間の方には届いていません。民間の方が分かりやすいフォーマットを使い、写真やタイトルを工夫して、多くの民間会員に情報を届けましょう！

また、使われなくなった公共不動産だけでなく、サウンディングや事業者募集の告知にも公共DBは活用できます。個別にコンサルティングが必要な場合は、ぜひ具体的にご相談ください。

公共DBを活用して、さらに民間と自治体間のやりとりを活発にしてまいりましょう！

メニュー変更の概要

民間・自治体それぞれの基本サービスやオプションサービスについては、こちらをご覧ください。

・民間企業の皆様へ
https://db.realpublicestate.jp/service

・自治体の皆様へ
https://db.realpublicestate.jp/government